2020-03-25 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
本当に大分のある分野のそこに必要なのか、その吟味は二の次で、国が補助金つきの事業を新たに政策として出してきた、それに食いつけば県の負担は三分の一でいい、二分の一でいい、四分の一でいい、それで事業はふえるということで食いつくんです。
本当に大分のある分野のそこに必要なのか、その吟味は二の次で、国が補助金つきの事業を新たに政策として出してきた、それに食いつけば県の負担は三分の一でいい、二分の一でいい、四分の一でいい、それで事業はふえるということで食いつくんです。
つまり、補助金つきの行政の仕組みを洗っていただければいいと思うんですが、事前協議から始まって、補助金が適正に使われているかどうかの最終報告まで、例えば農林水産省ですと、最も現場、これは多分、土地改良区とかなんとかというのがあれば、そういうところでしょう。それから、市町村を通る場合もあるし、都道府県に行きます、都道府県から地方農政局へ行きます、地方農政局から本省へ行きます。
それで、減反はなかったので、どうしたかというと、ＥＵは輸出補助金つきで輸出せざるを得なくなったんです。それで、これにこちんときたアメリカ、オーストラリア、カナダが、何をやっているんだということで、ウルグアイ・ラウンドが始まったんです。 ですから、我々は、米、米と大騒ぎしていましたけれども、アメリカとＥＵは、ウルグアイ・ラウンドのときに何でもめていたかというと、油糧種子パネルでもめていたんです。
○山崎政府参考人 ちょっと私、そこのやり方までは、それはいろいろな工夫がございますので、そこはちょっと私どものところで言うべきことではないと思いますけれども、ただ、現在やられている方法を、私が承知している限りでは、扶助協会はいろいろ受けて自主事業でやっておられますけれども、いろいろな各種公的な団体とかそういうところから、補助金つきというのですか、それで委託を受けてその事業を行っているというふうに聞いておりますので
利子補給といいますか、補助金つきで民間委託させる手もある。さらには、そんなことをやったって民間銀行はちゃんとやってくれないよというなら、それは課税所得から住宅ローンの支払い利子控除をするという手だってあるんですよ。やはり、住宅金融公庫をやめちゃってもそういう政策はやれるんですね。 そういう意味で、柳澤大臣と塩川大臣に御質問をいたします。
これは今補助金つきのリース事業ですとか、あるいは公共事業を非公共でやっておりますから、そういう公的な支援を使う事業についてもそのことを貫き通していただきたい。
我が国と米国、ＥＵは農業の置かれた事情が違い一概に比較できないことを踏まえた上で、一九八〇年代から九〇年代にかけての価格関係予算の増減について申し上げれば、欧米においては国際価格が下落傾向にある中で価格支持や補助金つき輸出を図ったため増加しており、一方、我が国においては主として米に係る経費が政府買い入れからより高い生産者手取りを得られる民間流通に移行したため減少しておるのが実情でございます。
まず第一に、輸出補助金つきの自由貿易協定とはいかなるものか、どう考えても理解することができない問題であります。 また、アメリカとＥｕの間で未解決の食品の中に含まれる抗生物質、ホルモンなどの食品自由貿易協定は理解できません。また、アメリカのウエーバー条項は、どのように処理されるのか。
主な規律としては、六年間の実施期間中に輸出補助金の財政支出額が三六％、輸出補助金つき輸出数量が二一％削減されるなど、抑制措置が盛り込まれたところであります。
だから六年間で、今はＥＵといいますが、ＥＣは約八百万トン、アメリカは七百五十万トンの補助金つき輸出枠を確保することに成功したわけでしょう。牛肉もそのようにしたから、三十六万トン余計補助金をつけていい、そういう結論を得た。 もし、日本がそのことに気がついて、おかしいではないか、こう言って再交渉に臨んだならば、私は別な結果が出たと思う。
この一つの例が、米国とＥＣの密室協議で補助金つきの量的削減は二四％から二一％に下げられ、しかも基準年を動かし、ずらしておる、これが問題なんです。また、米国の通商法三〇一条の温存を初め幾多のグレーゾーンを積み残し転がら我が国だけが実質関税化を丸のみさせられる、その不公平の拡散は私はもってのほかだと思うんです。
そしてまた、これは日本じゃないですよ、アメリカとＥＣでございますけれども、補助金つき輸出の増大が非常に顕著に行わ れた。そしてまた、その結果農産物価格の大幅な低下があった。これはまさしく各国各国の農業政策の失敗に帰するものじゃないか、私はそう思うわけでございます。
そもそも補助金つきの輸入農産物は、輸入国の農民を不当に厳しい競争状況に置くものであり、許されないものだとする反省の声は、輸出国の有識者からさえ上がっておるのであります。 また、我が国が国際経済社会へ戦後復帰したときの経験でも、真っ先に取り組まされたのは輸出への補助、税制上の優遇措置の撤廃でありました。輸入国としての義務は、その後に順次履行されていったと記憶しているのであります。
例えば先ほど出たオーストラリアの米、日本人が開拓をした短粒種ということですけれども、パプアニューギニアに輸出をしていたのが、アメリカのカリフォルニア米が補助金つきでもってやってこられて、競争じゃちょっとうまくなくてほかへ売ることになっていったというような経過を私オーストラリアへ行ったとき聞いていたりしているわけです。
ですから、事業着手するときには何にどれだけの費用がかかるか、だからそういう企業的な感覚で入っていかないと、補助金つきだから、安いからといってやってみても後から負担というものは出てくる。 ですから、そういう場合には、一軒じゃ無理なら二軒でやろうかとか共同で機械を買おうかとか、そういう創意と工夫というのが必要になってくるんであって、しかしいろんな支援措置はやっておりますよ。
このときは、農業交渉の部分の背景というものの一つは、世界的な農産物の構造的過剰を背景にして補助金つき輸出の増大等輸出競争が激化し、農産物価格が大幅に低下するなど世界の農産物市場が悪化をして混乱をした、こういうふうな背景の中でこういうものが進められて今日に至ったわけでございます。
また、先ほど来御議論いただいております穀物自給率、これについて見ますと二〇〇％を超えておるわけでございまして、補助金つきで輸出を行っておる、こういう農産物の輸出大国である、こういう一面も持っておるわけでございまして、こういう点におきましては、世界最大の農産物純輸入国でございます我が国とは基本的に異なる面もあるというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、我が国と似ている面もございますが、異
今回、そういう中で二国間交渉が基本的合意に達したという理由の一つに、お互いにやはり譲り合わなければ合意に達しないわけですから譲り合いをした一つに、ＥＣはアメリカに対して、日本の市場に補助金つきの牛肉は入れませんよ、入れませんよ、つまりアメリカさん自由にやってください、こういうこと。
また、ガットの十一条二項（ｃ）というのがございまして、農業生産が自然の変化に左右されること、あるいは農業経営体は多数小規模で組織化が困難なこと、という農業の特殊性を踏まえまして、政府による生産制限措置の実効性を確保するために規定されているわけでございますが、この条項の的確な実行がなされない場合には、過剰農産物を処理するために補助金つきの輸出が行われたり、あるいはひいては世界の農産物輸出に多大な混乱を
例えば日本の米作農家でいいますと、減反を強いられるという状況の中で輸出補助金つきのダンピングのものと競争させられるというのは、これまた不公正の典型なのではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
首を縦に振っていらっしゃるから、ぜひそれは外務大臣の方もそういう意欲満々ということをひとつ受けとめさせていただいて、足踏みの状況を続けているウルグアイ・ラウンド、補助金つき農産物の輸出削減問題で、アメリカとＥＣとの間の合意があったということを受けて動き出したというのが昨今のニュースであって、何だか風雲急を告げるようなニュースになっております。